石井町議会 2022-06-07 06月07日－01号
これまで児童手当の受給者は毎年６月１日から同月３０日までの間に現況届を提出することとされておりましたが、令和４年６月１日から受給者の負担軽減を図るため、現況届の届出義務が廃止されております。また、児童手当の特例給付につきましては、主たる生計維持者の所得額が所得上限限度額を超える場合に支給されなくなるなど、見直しがなされております。
これまで児童手当の受給者は毎年６月１日から同月３０日までの間に現況届を提出することとされておりましたが、令和４年６月１日から受給者の負担軽減を図るため、現況届の届出義務が廃止されております。また、児童手当の特例給付につきましては、主たる生計維持者の所得額が所得上限限度額を超える場合に支給されなくなるなど、見直しがなされております。
配付先については、児童扶養手当受給世帯450世帯、女性子ども支援センター「ぱぁとな一」相談者50世帯を予定しており、児童扶養手当受給世帯に対しては、８月に行う現況届受付時に無料配付することとしております。
そのため、保育所では年度始めに消防署に幼年消防クラブ現況届、活動計画、活動内容を提出しています。毎月１回の部分訓練として、地震、火災、風水害、不審者に対する訓練を実施しています。年１回の総合訓練として、消防署の立会いの下、消火訓練、通報訓練、避難訓練を実施しています。また、地震、火災、風水害、不審者に対する発生対応マニュアルも作成しています。以上でございます。
そのため、保育所では年度始めに消防署に幼年消防クラブ現況届、活動計画、活動内容を提出しています。毎月１回の部分訓練として、地震、火災、風水害、不審者に対する訓練を実施しています。年１回の総合訓練として、消防署の立会いの下、消火訓練、通報訓練、避難訓練を実施しています。また、地震、火災、風水害、不審者に対する発生対応マニュアルも作成しています。以上でございます。
独り親世帯の現状把握としましては、６月議会の追加議案で御承認いただきました低所得の独り親世帯の臨時特別給付金の対象となる世帯への給付金案内や申請時及び毎年８月に実施しております児童扶養手当現況届提出時の生活状況の聞き取り調査により、現状把握に努めております。また、独り親世帯から電話相談や来庁による相談でも現状把握に努めております。
徳島市では、子育てと介護に関する手続の検索や児童手当の現況届等に係る８手続及び保育施設の利用申込みに関するオンライン申請が可能となっております。 また、現在、介護に関するオンライン申請が利用できるよう取り組んでいるところであり、今後につきましても、あらゆる分野における手続の検索やオンライン申請が利用できるよう、さらなる検討・拡大に努めてまいりたいと考えております。
本市におきましては、マイナンバーカードを利用する児童手当の認定請求、児童手当の現況届をはじめとする子育てに関する請求・届出、妊娠の届出をぴったりサービスに電子申請を行うことができる手続を登録し、市民の皆様に周知を図っております。
その他の給付につきましては、８月の児童扶養手当の現況届時に申請していただいた方に対しては県から随時振り込むことになっておりますのでご確認ください。 続きまして次に、新型コロナウイルスの影響等を鑑みた税の減免等の制度がありますのでご報告いたします。
その他の給付につきましては、８月の児童扶養手当の現況届時に申請していただいた方に対しては県から随時振り込むことになっておりますのでご確認ください。 続きまして次に、新型コロナウイルスの影響等を鑑みた税の減免等の制度がありますのでご報告いたします。
また、日々清掃業務に従事をするごみ収集員用として、マスク、消毒液等を備蓄したほか、３密防止対策に伴う事務事業の見直しとしては、児童手当の現況届を郵送方式へと変更したほか、野球の大会用として、マスクや消毒液、体温計なども新たに備えました。
また、国や県が実施している調査研究結果を参考に、実態の把握に努めるとともに、ひとり親家庭などにつきましては、児童扶養手当の申請時や毎年８月に実施している現況届の提出時などにお子さんの状況等についてお伺いするとともに、必要に応じて母子・父子自立支援員による相談も行っております。
こうした中、国や県が実施しております調査研究結果を参考に、ひとり親家庭につきましては、児童扶養手当の申請時や現況届の提出時などにお子さんの状況等についてお伺いするとともに、母子・父子自立支援員による相談の中で、また生活保護世帯につきましては、定期訪問時に保護者の就労や生活状況を確認することにより実態把握に努めておるところでございます。
また、自治会運営交付金につきましては、自治会現況届の自治会世帯数に1,200円を乗じたもの、世帯数で決められる地域割りの額の２つを足した額を交付しております。 次に、２点目の自治会活動の抱える問題、課題にはどのようなものがあると把握しているのかについてお答えをさせていただきます。
具体的には、児童手当の請求、現況届、保育所の入所申請、妊娠の届け出などが、市役所に出向くことなく自宅のパソコンからオンライン申請が可能となり、所得証明書等一部の添付書類については省略でき、利用者の利便性向上が図られることとなっております。
本市におきましては、児童扶養手当の申請時や毎年８月に実施している現況届の提出時等に、就労や生活状況、お子さんの状況などもお伺いをしております。 また、常時母子・父子自立支援員も配置しており、いつでもひとり親家庭の生活や仕事などに関する相談に応じ、必要な支援や情報提供を行いながら生活実態の把握に努めているところでございます。
対象児童１人につき3,０００円の給付については、児童手当の現況届の受け付けが６月にあり、それに合わせて現在進行していただいていると思います。 一方、残りの臨時福祉給付金についてはどうでしょうか。徳島市民に対する通知、手続、支給について、現段階での取り組み状況及び今後のスケジュールについてお答えください。 次に、生涯スポーツの環境整備に関連して、田宮運動公園について、質問をいたします。
児童手当の現況届の受け付けは６月から始まりますが、現段階での取り組み状況はどうなっていますでしょうか。徳島市のお取り組みをお答えください。 以上、御答弁いただいて再問いたします。 〔危機管理監 山中俊和君登壇〕 ◎危機管理監（山中俊和君）防災対策についての御質問のうち、高速道路を活用した津波避難場所についての御質問に御答弁申し上げます。
次に、児童手当の所得調査についてでございますが、６月分以降の児童手当を引き続き受給するには、６月１日現在の子供の養育状況などを確認するために現況届を提出していただいております。現況届の提出を受けましてから各受給者の所得調査をし、判定を行います。申し上げましたように所得制限額がかなり高額であるために、所得制限額が適用される世帯は少数であると考えております。
この住基ネットによりパスポートの交付申請など行政機関への申請や届け出の際に住民票の移しなどの提出が不要になっておりますし、各種年金の現況届も不要になっております。さらに、全国どこの市町村においても、自分の住民票の写しが取得できるようになりました。
制度初年度の平成２０年度は、４月１日時点で７５歳以上の方で、国保からの移行者は４月から、被用者保険からの移行者は１０月からの特別徴収となっておりますが、現況届の未提出等の事情によりまして停止されていた年金が解除され、１０月から特別徴収となった国保からの移行者、また確定賦課時の所得の変動等によりまして１０月以降の保険料が上昇する方などにつきましては、特別徴収と普通徴収の併用となります。